政治資金規正法の再改正で焦点となっている「企業・団体献金」をめぐり、30年前、「平成の政治改革」をまとめた細川元総理がJNNのインタビューに応じました。いまの政治改革の議論をどうみているのでしょうか。

「決めた通りにやってください」“30年前の約束”どうなった

細川護煕 元総理(86)
「もう30年経ったんだから、もう早く、そのとき決めた通りにやってください」

1993年、政治改革を旗印に、非自民8党派による連立政権が誕生。総理大臣に就任しました。

細川護煕 総理(1993年8月当時)
「本年中に政治改革を断行することを、私の内閣の最初のそして最優先の課題」

1988年のリクルート事件、1992年の東京佐川急便事件は自民党政権を揺るがし、企業献金によって政策が歪められる懸念は「平成の政治改革」へとつながりました。

自民党 河野洋平 総裁（1994年1月当時)
「2人で合意書に署名をさせていただきたいと思います」

税金を原資とする政党交付金を導入し、政治家に対する「企業・団体献金」は禁止されましたが、政党や政党支部に対する献金は「5年後に見直す」ことになりました。

この約束はどうなったのか。

石破茂 総理(12月10日)
「あのとき(30年前)に公的助成を入れるから企業・団体献金廃止だというような、それがコンセンサスだったと、私は全く記憶をいたしておりません」

「見直し」と書かれているだけで、廃止の方向となった事実はないと主張しています。