衆議院・本会議では、今年度の補正予算案の採決がおこなわれ、与党と一部野党の賛成多数で可決しました。補正予算案は参議院に送られ、政府・与党は来週17日にも成立させたい考えです。

補正予算案をめぐっては、いわゆる「年収103万円の壁」の引き上げで与党と合意したことから、国民民主党が賛成したほか、日本維新の会も与党と教育無償化に向けた協議を始めることできょう（12日）合意したことで賛成に回りました。

一方、立憲民主党は、予算委員会では政府原案には反対した上で、能登半島の復興予算積み増しの要請を与党側が受け入れたことで、与党の修正案に賛成しました。

しかし本会議では、「積み過ぎである幾つもの基金の減額についてはゼロ回答であることに加え、他にも様々な課題を抱えている」として反対しました。