「政治改革」は進むのか？与野党 相次ぎ法案提出も…

井上貴博キャスター：
改革の本丸である、企業・団体献金の禁止。抜け道を塞いだ状態で前に進めることはできるのでしょうか？

自民党は、政策活動費を廃止していますが、外交上の秘密など公開に配慮が必要な支出は認めるとしています。

一方で野党（立憲、維新、国民民主、共産、参政、保守、社民）が提出したのは、例外なく全面的に廃止。

どちらも議席数は過半数に届きませんので、これが今後どう転んでいくのか。

野党でも足並みが揃っていません。
立憲民主党は9日、政治団体を対象外とする禁止法案を「参政党」「社民党」「有志の会」と共同提出しました。

一方、日本維新の会・国民民主党は献金の対象から政治団体を除外しているため共同提出に加わっていません。

野党としては企業団体献金を廃止したいと言っているけれど、抜け道を残したままだと同じようなことができてしまうのではないかということでなかなか先に進んでいきません。

TBSスペシャルコメンテーターの星浩さんは「これまで“数で押す”という考え方は通用しない。しっかり法案を委員会で議論し調整する、新たな国会のあり方に変わりつつある」という側面を指摘しています。

ホランキャスター：
調整しきれるか、足並みも揃っていない、どこも過半数になっていないことを考えると、調整しきれないままズルズルと…ということも考えられますね。

井上キャスター：
ですから、まさにオープンな議論を建設的に行って決められる政治になるのか、数の理論で決められない政治に進むのか。その分水嶺というのがこのニュースなのかもしれません。