中国共産党は9日、来年の経済政策について議論し、さらなる財政出動と金融緩和措置を実施する方針を示しました。

中国国営の新華社通信によりますと、中国共産党は9日、党総書記をつとめる習近平国家主席が主宰する中央政治局会議を開き、経済問題などを議論しました。

この中で、来年の経済政策について「より積極的な財政政策を実施して内需を拡大するとともに、不動産市場と株式市場を安定させる」としたほか、「適度に緩和的な金融政策を実施する」方針を決めました。

「適度に緩和的な金融政策」という表現は、「リーマン・ショック」後に大規模な財政出動と金融緩和措置を実施した2010年以来のことで、今後もさらなる財政出動と金融緩和措置を実施する可能性を示唆したものです。

また、関税の引き上げを公言しているアメリカのトランプ政権が発足するのを念頭に、「重点分野のリスクと外部からのショックを予防しなくてはならない」とも指摘し、アメリカとの貿易戦争に備える姿勢も強調しています。

中国共産党は今週にも、より具体的な経済政策を議論する会議を開く予定で、どのような政策を打ち出すか注目されます。