鉄やアルミなど資源の高騰が背景にあります。甲府市が有価物の回収を行う組合に対して支給している補助金が不当に高額だとして市内に住む男性らが住民監査請求を行う事を明らかにしました。


住民監査請求を行うのは甲府市内の自治会連合会の会計部長をしている男性です。

甲府市ではアルミや鉄などの有価物を甲府市資源回収協同組合が回収し、問屋に販売をしています。

この事業で市は組合に対して「補助金」を支給しています。


しかし男性によりますと鉄やアルミの市場価格が高騰しているにもかかわらず補助金の算定に反映されていないため、市からの補助金が不当に多く支払われているとしています。


このため男性は推計の市場価格と市の設定価格の差額から、2021年に市が支出した 約1663万円の損害賠償を甲府市の樋口市長に求める住民監査請求を9月28日に行うとしています。


甲府市は「去年は価格の変動が不透明だったため見直しのタイミングを注視していたところだった」とコメントしていて、市の設定価格を10月1日分から市場価格にそったものに引き上げるとしています。