飲食店の来客数と新規感染者数の関係を調査した企業が、これまで取られていた感染症対策について疑問の声を上げています。
コロナ禍での自粛や休業に、効果はあったのか？専門家の意見も交えてお伝えします。

■「来店人数と新規感染者数の相関関係はない」

飲食店に予約システムを提供する企業「テーブルチェック」が、全国約6300店舗の1日の平均来店人数を週ごとに調査しました。

来店人数と感染者数を時系列で並べたグラフによると・・

▼来店人数が非常に増えた2021年の10月から12月にかけて
→新規感染者数は増えていない
▼2022年1月から一部地域でまん延防止等重点措置が行われ、来店人数がぐっと減った
→その期間に感染者数が増えている
▼5月のゴールデンウィークに、コロナ禍で最高の平均来店人数を記録
→そこから5週連続で新規感染者数が減少
▼その後も来店人数の変化に関係なく、第7波で感染者数が増えた

テーブルチェック代表　谷口優氏
「自粛要請による来店人数の減少が感染拡大を抑えているのではなく、一定期間が過ぎれば自然と新規感染者数は減少していることが読み取れる。来店人数と新規感染者数の相関関係はないと言える」

■これまで重点が置かれてきた飲食店への対策

これまで飲食店は、感染経路の一つになりやすいということで、いろいろな対策がされていました。2021年6月、当時厚生労働大臣だった田村憲久氏も「酒類の提供というものと新規感染者数が非常に相関関係があることは間違いない」と発言していました。

実際コロナ禍では飲食店に対する要請が度々行われていました。
▼休業・営業時間短縮の要請
▼酒類の提供自粛や時間の制限
飲食店の売り上げが大幅にダウンし、店を閉めざるを得ないというところも多くありました。

テーブルチェック代表　谷口優氏
「データに基づけば、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は、飲食業界にダメージを与えただけと言えるのでは」