老朽化のため取り壊しの方針が示されている沖縄・本部（もとぶ）町営市場の存続を求め、地元の住民らが町に請願書を提出しました。

本部町営市場は沖縄の本土復帰前に建設された築58年のコンクリート2階建ての施設で、県内の公設市場としては最も古い建造物です。

町は、老朽化が深刻で仮に補強工事をしても耐震性や耐久力が基準を大幅に下回るとして、3年後の2027年度以降に取り壊す方針を固め、すでに空き店舗への新規出店の募集を停止していますが、市場の再整備を含めた今後については具体的な方向性が示されていません。

こうした状況をうけて、市場のある渡久地区の住民らと店主らでつくる通り会が6日、それぞれ町に請願書を提出し、市場の存続や再整備のあり方について話し合いの場を設け、住民の意見を反映するよう求めました。

要請後、渡久地区の上間久男区長は「本部町営市場は以前は本部町の経済・産業の中心の場所だった。それを再度取り戻せるような場所にしてほしい」と町の対応に期待を寄せました。

町は、請願書の内容を確認したうえで今後、住民との話し合いを進めていくとしています。