国会ではきょう、参議院で予算委員会が開かれ、臨時国会の焦点の一つ、政治資金規正法の再改正などをめぐって論戦が交わされています。国会記者会館から中継です。

立憲民主党は政党から議員個人に支給される「政策活動費」をめぐり、自民党が特に配慮が必要な支出は非公開にできるとしていることを「抜け道がある」などと追及しました。

立憲民主党　小沼巧 参院議員
「『要配慮支出』ということの指摘がありました。聞いてもなんなのかイメージがわかりません。『要配慮支出』、どういうことを想定しているのか、概要についてだけ、今できる答弁をしてください」
石破総理
「全てをオープンにすると、交渉そのものがうまくいかないということは、往々にしてと言っていいかどうかわかりませんが、あることだと思っております。『要配慮支出』というわけの分からないものを使って、抜け道として、いい加減なことをやろうとしているんじゃないの、というようなことは全く考えておりません」

石破総理は、どのような場合に非公開とできるかを問われ、国交がない国との交渉といった国の安全や外交上の秘密が守る必要がある場合などを想定しているとの考えを示しました。その上で、国会の中に国政調査権に基づく監査組織を作り、審査を受けると主張しました。

また、企業・団体献金をめぐり、立憲民主党の小沼議員は「政策に影響を与えることがあり得るのではないか」と質すと、石破総理は「国益に資するものであれば、結果として反映されることはある」と話す一方で、政策が歪められることはないとの考えを示しました。