国会ではきょうから衆議院の予算委員会が始まり、就任後、初めてとなる石破総理や内閣の基本姿勢や政治改革などをめぐり、本格的な論戦がスタートしました。国会記者会館から中継です。

30年ぶりに野党が予算委員長のポストを手にした予算委員会で、立憲民主党の野田代表は政治改革の本丸と位置づける企業・団体献金について、禁止の対象としない自民党の姿勢を追及しました。

立憲民主党 野田佳彦 代表
「自民党の法案の大綱（要綱）が出てきましたけど、企業・団体献金、全く入ってませんよね。これ、おかしいじゃないですか。もう最初から、最初からこの問題に向き合おうという気がないんじゃないですか。年内に企業・団体献金の問題を含めて、決着付けようじゃありませんか」

石破総理
「いつまでも引き延ばしていいなどということは全く思っておりません。企業・団体献金を廃止すべきだということは全く書いてない。そのときから我々の立場は一貫しておるのですが、禁止よりも公開ということだと思っております」

石破総理は、政治改革について年内の決着を主張する野田氏に対し、「いつまでも引き延ばしていいとは思っていない」と述べるにとどめました。

また、30年前の政治改革について、野党側と「認識にやや齟齬がある」とも述べ、「企業団体献金そのものが悪だとは思っていない」と繰り返し強調しました。

さらに、野田氏が安倍派の裏金事件をめぐる判決で新たな事実が認定されたとして、再調査や参考人招致を求めたのに対し、石破総理は「新たな事実が判明したと認識してない」と述べ、再調査を拒否しました。