自民党の裏金事件を受け、石破総理が年内の再改正をめざす政治資金規正法について、「企業・団体献金の禁止」を法案に盛り込むべきと考えている人が64％にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。

「盛り込む必要はない」は25％でした。

また、自民党支持層に限っては「盛り込むべき」は56％、「盛り込む必要はない」は34％でした。

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

11月30日（土）、12月1日（日）に全国18歳以上の男女2418人〔固定811人、携帯1607人〕に調査を行い、そのうち41.5％にあたる1003人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話454人、携帯549人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。