能登半島地震で深刻な液状化被害に見舞われた、石川県内灘町の西荒屋地区で30日、住民らを対象とした説明会が開かれ、町側から今後の復旧方針などが説明されました。

内灘町では、元日の地震による液状化で道路の隆起や住宅が傾くなど深刻な被害が確認されていて、西荒屋地区や室地区などあわせて126ヘクタールで再発防止に向けた対策工事が必要となっています。


30日の午前中、内灘町の西荒屋公民館で開かれた説明会には、被災した住民などおよそ180人が集まりました。会では、国の調査結果を踏まえて想定する2つの工事方法について、来年度にも小学校のグラウンドなどで実証実験を行い、工事の影響などを検証する方針が示されました。

また、被災した住宅を解体する世帯が家賃を支払った上で住むことができる「災害公営住宅」について、町では早ければ2027年度から入居ができるよう整備を進めるとしています。出席した住民が「町の方である程度想定した金額（家賃）を示した上で意向調査をしてほしい」と質問したのに対し、町職員は「想定ではあるが出したい」と答えていました。

内灘町では、災害公営住宅の必要戸数などを調べるため、12月中にも再度、住民への意向調査を行うことにしています。