沖縄県が米国の首都に置く、ワシントン事務所。米軍基地問題の解決に向け米国政府や連邦議会に直接訴えることを目的に、情報収集・発信などを行ってきた。

この事務所を巡る手続き上の瑕疵があったことなどが県議会で指摘され、玉城県政を揺るがしている。

米国で「株式会社」として設立されたワシントン事務所

沖縄県のワシントン事務所は今から9年前、2015年に設立された。

県によると、昨年度のワシントン事務所の面談実績は1300件あまりと過去最高を記録。沖縄と米国をつなぐ役割を担ってきたが…

▽玉城知事会見（先月31日）
「設置当初から株式会社の形態をとっていることについて、先日事務方から報告を受けたところです」

玉城デニー 沖縄県知事

事務所が、県が100％出資する「株式会社」であったことが明らかになった。地方自治体による株式会社の設立自体には違法性はないが、地方自治法で義務付けられる、議会への経営状況の報告がなかったことや、設立にともない取得した株式が公有財産として管理されていなかったことなどが判明した。26日に開会した県議会では…

▽野党・座波一 議員
「辺野古反対のためなら法を貶めてもよい。その姿勢こそが、厳しく批判されな
ければならない。日本の地方行政上もあり得ない」

野党の自民党・無所属の会や中立の公明党、維新の会が、ワシントン事務所をめぐる手続きの適法性などへの疑義から、昨年度の一般会計決算に反対。日本復帰後初めて、決算が「不認定」となった。

ワシントン事務所関連費を含む県の昨年度決算を不認定とした沖縄県議会（26日）

▽玉城知事
「不認定になったことは残念でありますけれども、しかし不認定とされたことについて我々は重く受け止めております」

玉城知事は、経営状況の報告がなかったことは問題との認識を示し、「必要な措置を講じたい」としている。