山梨県市川三郷町で、町長のリコール=解職請求を目指す住民グループが署名活動を始めました。
12月25日までに有権者の3分の1以上の署名が集まると、リコールの是非を問う住民投票が行われます。
リコールに向け署名活動を始めたのは遠藤浩町政に反対する住民グループです。
グループは、遠藤町長が去年9月に「財政非常事態宣言」を出したにも関わらず、視察で韓国に行ったことを批判しているほか、この宣言で企業誘致が進まず若者の転出につながったなどと主張しています。
今月25日に町の選挙管理委員会からリコールに向けた署名活動が認められたことを受け、29日、町議や住民およそ50人が署名開始の出陣式を行いました。
秋山豊彦町議:
「議会に相談もなく、いきなり財政非常事態宣言を出してきた。ぜひこのリコール運動を成立したい。この町を遠藤町長に任せるわけにいかない」

そして早速、署名を開始しました。
署名活動は12月25日までで、リコールの是非を問う住民投票を行うためには、有権者の3分の1以上署名を集める必要があります。
住民グループは4000人以上の署名を集めるとしています














