北國新聞社と北國フィナンシャルホールディングスは、石川の未来を見据えた地域づくりを後押しする新会社を設立し、12月1日から業務を始めます。自治体と連携しながら、地震と豪雨からの復興を支える取り組みを進めます。

新会社の名称は「地域未来創造」とし、まちづくりへの提言、コンサルティング、総合調査などを担います。

資本金は2億円で、北國新聞社が51%、北國フィナンシャルホールディングスが49%を出資し、本社は北國新聞会館内に置きます。

今後、自治体と連携してさまざまな調査研究を行い、地域の活性化や持続的発展に向けた施策を提案します。

具体的にはシンポジウムなどを企画し、県民や企業を巻き込んだプロジェクトを展開。このほか、インターネットを通じて石川の特産品やサービスを発信し、消費拡大を図る事業も予定しています。