客の不当なクレームや迷惑行為など、カスタマーハラスメント いわゆる「カスハラ」から現場を守ろうと、観光業者などを対象にしたセミナーが開かれました。

このセミナーはやまなし観光推進機構が開いたもので、県内の観光業者や市町村職員など33人が参加しました。

今年行われた調査では、小売業の34.1%、サービス業の20.2%がカスハラ被害を訴えていて、旅行会社などで顧客対応の経験を持つ講師は、「カスハラに至る前にクレームは苦情ではなく客の困惑と捉え、共感や提案の姿勢を示すことが大切とした上で、金銭の要求など悪質なケースでは第三者を交えた対応が必要」と述べました。

また個別の対処法に加えて、全体像を掴んで組織的に対策すべきだとしました。