県内30の町村で構成される町村会の代表は25日、小中学校の給食費の完全無償化を早期に実現するよう県の照屋副知事に要請しました。
▽県町村会会長當眞淳 宜野座村長
「小中学生の学校給食費完全無償化については、就学援助対象者を含めて一刻も早く実現されるよう強く要望致します」
県は今年、小中学校の学校給食費の無償化に向けた取り組みの一歩として、来年度から県内全ての市町村の中学校の給食費の半分を補助する方針を打ち出していて、照屋副知事は「地域差などにつながらないよう、自治体の懸念を払拭しながら取り組んでいきたい」と述べました。
