現在の健康保険証は12月2日以降新たに発行されなくなります。
マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」に移行する政府の方針によるものですが、これに対し現行の保険証の存続を求める街頭活動が長野市で行われました。


「現行の保険証の存続を求めるアピール行動を行います」

労働組合や医療、福祉関係の団体などでつくる県社会保障推進協議会は25日、JR長野駅前でチラシを配ったり署名を呼びかけたりしました。

署名した人:
「マイナンバーカード作ってなくて、このまま行きたいなと思いまして」

政府は12月2日以降、現行の保険証の発行を停止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えます。


12月2日以降も有効期限が残っている保険証は最長で1年間利用できるほか、マイナンバーカードを持たない人などには、保険証の代わりとなる「資格確認書」が届きます。

マイナ保険証のメリットとして、政府は入院や手術の際の高額療養費の手続きが簡素化されることなどを挙げていますが、10月時点の利用率は15．67パーセントに留まっています。

現行の保険証の存続を求める協議会は、マイナ保険証の導入で医療機関の窓口が混乱したり、医療が受けにくくなったりするおそれがあると指摘しています。

長野県社会保障推進協議会　藤本ようこさん:
「（12月2日以降）マイナ保険証で（病院に）かかる方、いままでの保険証でかかる方、資格確認書でかかる方、マイナ保険証がトラブルがあった場合に資格情報のお知らせでかかる方（がいる）」
「受付時に混乱が予想されますよね」

また、街頭に立った弁護士は「現状のマイナ保険証ではプライバシー侵害などのおそれがある」などと指摘しました。


協議会では現在の保険証の存続を求める署名を12月に、国に提出するということです。