気候変動対策を話し合う国連の会議「COP29」は、焦点となっていた途上国への資金援助について、2035年までに少なくとも年間46兆円あまりの支援を行うとの目標で合意しました。

アゼルバイジャンで開かれていたCOP29は24日未明、途上国の気候変動対策のために先進国が主導して2035年までに少なくとも年間3000億ドル＝日本円で46兆円あまりの支援を行うとの目標で合意に達しました。

また、途上国を含めた全ての国や民間などもあわせた支援額について、少なくとも年間1兆3000億ドルまで拡大することを呼びかけるとしています。

ただ、合意文書の採択直後には新興国や途上国から「目標額が少なすぎる」との声が相次ぎました。

インド代表
「私たちが直面する課題の重大さに対処できるものではありません。そのため、合意文書の採択には反対です」

当初、閉幕は22日の予定でしたが、先進国と途上国の間の溝が埋まらず会期を延長していました。