気候変動対策を話し合う国連の会議「COP29」は、焦点となっていた途上国への資金援助について、先進国が主導して、2035年までに少なくとも年間46兆円あまりの支援を行うとの目標で合意しました。

アゼルバイジャンで開かれていたCOP29は、途上国の気候変動対策を支援する資金の新たな目標額をめぐり、先進国と増額を求める途上国とが会期を延長して交渉を続けてきました。

24日未明、先進国が主導して2035年までに少なくとも年間3000億ドル＝日本円で46兆円あまりの支援を行うとの目標で合意に達しました。

また、途上国を含めた全ての国や民間などもあわせた支援額について、少なくとも年間1兆3000億ドルまで拡大することを呼びかけることも決まりました。

ただ、採択直後にはインドなどの新興国や途上国から「目標額が少なすぎる」などと合意内容に反対する声が相次ぎました。