取材したのは、沖縄を拠点とする県外出身の投資家の男性。去年、那覇市内の「2億ション」を購入したといいます。高いとは感じなかったのでしょうか。
億ション購入者は「住まない」
▽那覇市で「2億ション」を購入した投資家
「(価格に)そうだよな、というの(納得感)はありますね。そんなに高いかなとも、思わなかったですね」
「そもそも沖縄本島は土地自体が少ない、特に那覇を中心として、建物を建てられる場所が少ないので、その中で希少性の高い土地にマンションが建つと非常に価値が高いと思っています。リセールとか、賃貸でお貸しする場合でも、すぐに借り手や購入者がつくんじゃないかと。不動産としての価値は非常に高いと思って購入致しました」

▽不動産専門ファイナンシャルプランナー 友利真由美さん
「マンションを買うと、住むイメージが強いと思うんですけど、富裕層の方々がマンションを買うのは、資産性で。現金で持っているよりは不動産に替えた方がインフレ対策にもなるよね、という形。資産の振り分け先のひとつとして選択している」
首都圏(1都3県)では、先月の新築分譲マンションが1戸平均9239万円(前年比40.7%上昇)となり、平均額が「億」に迫りつつあります。
「東京が上昇しているうちは上昇する傾向」(8月の取材・県不動産鑑定士協会 高平光一会長)と言われる沖縄の住宅価格も連られていると考えられ、まだ天井が見えません。
<MEMO>
一方で、沖縄県の持ち家率は44.4%、全国平均の61.2%を大きく下回りワーストです。県は「30代から40代の世代で住宅取得が進んでいない」と分析していますが、この分析は2018年、6年も前のもの。
平均額が5000万円を超え億ションも珍しくない現在では住宅取得のハードルは遥かに高く、沖縄の住宅市場はどんどん県民の手が届かない世界になりつつあります。