愛媛県新居浜市にある住友重機械工業の子会社が、下請け業者に、部品の製造に必要な金型を無償で保管させるなど下請法に違反していたとして、公正取引委員会は21日、改善策を講じるよう勧告しました。

勧告を受けたのは、愛媛県新居浜市に本社を置き、住友重機械工業が100％出資する子会社「住友重機械ハイマテックス」です。

公正取引委員会によりますと、住友重機械ハイマテックスは去年4月以降、次の発注の有無などを示せないにも関わらず、下請け業者5社に対し部品の製造に必要な金型など178個を貸与したまま無償で保管させていたということです。

公正取引委員会四国支所 土居敬司 下請課長
「本件は、親事業者が立場を利用して金型等を無償保管させ、下請事業者が今後の下請取引への悪影響をおそれ、無償保管をせざるをえない状況に置かれていたというのが、問題の本質となります」

下請法は、金型などを下請け業者に長期間にわたって無償で保管させることを禁じています。

公正取引委員会の調査をうけ、住友重機械ハイマテックスは今年7月までに、下請け業者5社に対し無償で保管させた費用として総額およそ320万円を支払ったということです。

住友重機械ハイマテックスは「勧告を厳粛に受け止め、今後の取引において下請法に抵触する行為が発生することのないよう、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります」などとコメントを発表しました。