県が2026年度からの導入を目指す観光目的税、いわゆる宿泊税について議論する検討委員会が20日開かれ、定率2％、1人1泊2000円を上限額とすることを決めました。

77億円を見込んでいる税収の配分は、導入する5市町村では「自治体3：県2」の割合で、それ以外の市町村では1対1の割合で配分する方針です。

課税免除者は「修学旅行生とその引率者」に制限され、公益性の観点から難しいとされた県民の課税免除については、今後3年間をかけて研究をするとして先送りされています。

県は今後、国との協議などを経て来年2月議会への条例案提出を目指します。