警察庁はきょう、全国の警察本部長らを集めた会議を開き、露木長官は関東で相次いでいる凶悪な強盗事件を受けて、首謀者の一刻も早い逮捕と、新たな実行役を生まないための取り組みを推進するよう指示しました。

警察庁　露木康浩 長官
「昨今、いわゆる『闇バイト』強盗事件が多発し、国民の体感治安が著しく悪化をしています。首謀者を一刻も早く逮捕しなければなりません。現在、警察では犯罪に加担しようとする者などへの効果的な呼びかけや、適切な保護を進めており、犯罪実行者募集についての相談などに真摯に対応することは、新たな犯罪防止に資するもの」

警察庁の露木長官は、きょう午後、東京・千代田区で開かれた全国の警察本部長らを集めた会議でこのように述べました。

関東で相次ぐ強盗事件は、SNSなどで実行役を募集して強盗などの犯罪を行う「匿名・流動型犯罪グループ」、通称「トクリュウ」によるものだとしたうえで、実行役だけでなく中核的な人物の検挙と事案の全容解明、そして実行役を生まないためのいっそう踏み込んだ取り組みを推進するよう指示しました。

警察当局では「トクリュウ」など、これまでの警察の縦割りでは解明が難しかった分野を「警戒の空白」と銘打ち、これまでに全国で2700人以上を増員して抜本的な体制の強化を図っていますが、「治安情勢の変化に対して後手に回ることなく、的確な対処を徹底してほしい」と話しました。

また、不法滞在の外国人グループによる組織的な金属窃盗などをめぐっては、捜査で把握した買取り業者などの情報について「これまで以上に関係部門間で情報共有を図り、実態把握や違法行為の防止についても積極的に取り組んでほしい」と求めました。

一方、警察の採用活動が年々厳しくなっていると指摘し、警察本部長らに対し「受験者の裾野を広げる観点からの各種試験制度の見直しなど、社会情勢に応じた真に効果的な施策を推進してほしい」と指示。

このほかにも、今年に入り、警察本部長による不祥事が相次いだことに対して「誠に遺憾」と述べ、「トップダウンで行うべき業務とそうでない業務を的確に見極め、本部長の一言、一挙手一投足が都道府県警察の組織や職員に与える影響の大きさを改めて自覚し、真のリーダーシップを発揮してほしい」と話しました。