南米・ペルーでAPEC=アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議が行われ、自由貿易の重要性について話し合われました。ただ、共同声明はまとまっておらず、事務レベルで調整が続いています。

日本やアメリカ、中国など21の国と地域が参加するAPECの閣僚会議が日本時間の昨夜（14日夜）からペルーの首都リマで行われ、日本からは岩屋外務大臣と武藤経済産業大臣が出席しました。

アメリカのトランプ次期大統領が保護主義的な政策を唱える中、閣僚会議では自由で公正な貿易の重要性について改めて確認した形です。

ただ、閉幕後も閣僚声明の中身について意見がまとまっておらず、現在も事務レベルで調整が続いているということです。

日本時間の明日（16日）からはAPECの首脳会議が始まり、石破総理やアメリカのバイデン大統領、中国の習近平国家主席らが参加して意見を交わします。