政府が住民税が非課税となっている世帯に対し、1世帯あたり3万円を給付する方向で検討に入ったことが分かりました。

関係者によりますと、政府は物価高対策として、住民税が非課税となっている低所得世帯を対象に1世帯あたり3万円を給付する方向で検討しています。

子育て世帯には、子ども1人あたり2万円を上乗せする案も浮上しているということです。ただ、支援金額は今後の与党などとの協議次第で引き上げる可能性もあります。

また、エネルギー価格の高騰を受け、電気・ガス料金の補助については来年1月に再開し、3月まで実施する方向で検討しているとしています。

物価高の影響を大きく受ける低所得世帯を支援する考えで、今月中にまとめる経済対策に盛り込みたい狙いです。