出版大手「KADOKAWA」と子会社が、ライターなどに支払う報酬を不当に低く抑える「買いたたき」をしたとして、公正取引委員会が再発防止などを求める勧告を出しました。

下請法に違反したとして勧告を受けたのは、「KADOKAWA」と子会社の「KADOKAWA LifeDesign」です。

公正取引委員会によりますと、「KADOKAWA」は去年1月、生活情報誌「レタスクラブ」の原稿執筆や写真撮影を委託した26の事業者に対し、2023年4月発売号以降の報酬を引き下げると一方的に通知したということです。

引き下げ率は最大39.4％で、本来受け取るべき報酬との差額は、あわせておよそ590万円に上ります。事業者の多くがフリーランスで、契約の打ち切りなどを恐れて不当な要求に従わざるを得なかったと見られています。

勧告を受け「KADOKAWA」は、差額分の報酬を支払うとしていて、「深くお詫び申し上げます」とコメントしています。