第2次石破内閣が本格始動するなか、自民党は政治改革本部を開催し、政策活動費の廃止などを念頭に、政治資金規正法の年内の再改正に向けて本格的な議論を始めました。

自民党はきょう午前、政治改革本部を開き、出席した石破総理は冒頭、「自民党がリードする形で結論を出していきたい」と述べました。

石破総理
「旧文通費、あるいは政策活動費、これは一体何であるのか、これはどうあるべきなのかということについてご議論をいただき、我が党として、率先して答えを出したい」

政治改革をめぐっては、▼国会議員に毎月100万円支給されている「旧文通費」の使いみちの公開と、残った金額の返納。▼党から議員に支給されている「政策活動費」の廃止や、▼政治資金を監視する独立した「第三者機関」の設置が議論の焦点となっています。

自民党は、臨時国会での政治資金規正法の再改正を目指し、党内の意見を早急に取りまとめ、立憲民主党など各党との協議に入りたい考えです。