石破総理は11日、第2次石破内閣の発足を受け、記者会見を開き、「『政治は国民のものである』という原点に立ち返り、政治改革と党改革に取り組んでまいる」と決意を表明しました。

その上で、今後は、▼国会議員に毎月100万円支給されるいわゆる旧文通費の「使途公開」や「残金返納」について、「早急に国民に結論を示す」と述べました。

また、▼政党から議員に支出される政策活動費については「使いみちの公開を不要としてきたことはもはや国民の理解を得ることが難しくなった」として、廃止も含め、早期に結論を得られるよう尽力する考えを示しました。

このように話した上で、石破総理は、政治資金の問題をめぐり「年内にも、必要な法制上の措置を可能とするべく、多くの党の協力を得られるよう努力する」と強調し、年内の政治資金規正法の再改正に意欲を示しました。