政府が取りまとめを目指す総合経済対策をめぐり、公明党の西田幹事長は、いわゆる「年収の壁」の引き上げに向け、制度の抜本的な見直しなどを盛り込んだ提言を石破総理に手渡しました。

公明党の提言では所得税や社会保険料をめぐり、一定の年収を超えると負担が生じる、いわゆる「年収の壁」について「制度の抜本的な見直しに取り組むこと」と明記しました。

物価高の影響を受けやすい低所得世帯や年金生活者に対しては、速やかに給付金を支給したり、家計を圧迫している電気・ガス料金やガソリンなどの燃料費への支援を続けることなども盛り込みました。

また、実質賃金が安定的にプラスになるまでの間、生活支援策を検討する与党のプロジェクトチームを立ち上げることなども求めました。