日本銀行松本支店の真川伸樹支店長は、7日の定例会見で、アメリカの大統領選でトランプ氏が勝利した結果について「県内企業の経済活動に影響がある可能性がある」と述べました。

日銀松本支店は、11月の金融経済動向を発表し、自動車関連をはじめとする生産の回復や個人消費の緩やかな増加などを背景に、総括判断を3か月連続で「持ち直している」としました。

真川支店長が今後の注目ポイントにあげたのは「人手不足の影響」で、このまま業況が回復していけば人手不足感がより強まる可能性があると指摘します。

真川伸樹支店長：
「人手不足が、県内企業の経済活動のボトルネックにならないか注視するとともに賃金の動向も注視していきたい」

また、真川支店長は、トランプ氏の勝利という結果が県内の経済にもたらす影響について、「具体的な政策によるが、財政や通商、移民・産業・気候変動への対応など、県内企業の経済活動に影響がある可能性がある」などと述べました。