引き上げに「賛成」66%

週末に行ったJNNの世論調査でも、「年収の壁」を引き上げることに「賛成」と答えた人は66%、「反対」は20%でした。

この「103万円の壁」が引き上げられた場合、恩恵を受けるのは、パート従業員やアルバイトだけではありません。

恩恵は給与所得者にも　どれくらいの減税に？

給与所得者も基礎控除と給与所得控除が増えるため納める税金が減ることになります。

国民民主党の試算では、年収200万円の人で8．6万円、年収500万円の人で13万2000円の減税効果があり、手取りが増えるとしています。

課題は財源確保

一方、政府は7兆6000億円ほど税収が減ると試算していて、財源確保が課題との認識を示しています。

ファイナンシャルプランナー　中村賢司さん「経済のことを考えるとすごくいいことだと思います。減税効果が7兆円～8兆円あるわけですから、その分消費にまわることによって、また経済効果は期待できる」

専門家は103万円の壁の引き上げによる経済効果に期待する一方で、壁はほかにもあると指摘します。