いわゆる「年収103万円の壁」をめぐり、村上総務大臣は国民民主党が訴える178万円に引き上げた場合、地方の住民税は4兆円程度の減収になるとの試算を示しました。

現在、年収が103万円を超えると、住民税や所得税などが発生しますが、国民民主党は非課税枠を75万円増やし、178万円にすべきだと主張しています。

これについて、村上総務大臣は政府としてのコメントは差し控えたいとした上で…

村上誠一郎 総務大臣
「仮に単純に基礎控除の額を国・地方において75万円ずつ引き上げた場合、一定の仮定を置いて機械的に計算すれば、地方の個人住民税だけで4兆円程度の減収と見込まれております」

年収の壁をめぐっては、178万円に引き上げた場合、政府は国と地方で合わせて7.6兆円の減収が見込まれていて、財源の確保が課題となっています。