国連の委員会が日本政府に対し、「選択的夫婦別姓を可能にすべき」として、民法を改正するよう勧告を出しました。

国連の女性差別撤廃委員会は29日、日本のジェンダー平等に向けた取り組みについて最終見解を発表し、「女性が結婚後も旧姓を保持できるように法改正すべき」だとして、夫婦同姓を義務づけた民法を改正するよう勧告を出しました。

委員会は今月17日に8年ぶりに日本の政府代表団に対面審査を実施。委員の一人は、姓を変えるのが妻の方が多いのは「社会的な圧力によるもので、負の影響が出ている」と指摘していました。

今回は4度目の勧告となり、「これまで対処されてこなかったこと」に懸念を示したうえで、2年以内に措置を講じるよう求めています。

勧告を受け、選択的夫婦別姓の導入を目指す市民団体の代表理事は…

市民団体「あすには」 井田奈穂 代表理事
「日本政府が旧姓の通称使用拡大に取り組んできたという答弁を受けてでも、なお何もしてこなかったと認定されている。待ったなしということを示されたものだと捉えて、早期に実現していただきたい」

一方、日本政府は…

林芳正 官房長官
「委員会の最終見解の内容を十分検討したうえで、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ、適切に対応して参りたい」

また、委員会は、日本の皇室典範についても「皇位継承における男女平等を保証するよう改正すべき」と勧告していて、林官房長官は「強く抗議するとともに、削除の申し入れを行った」としています。