EU=ヨーロッパ連合の執行機関・EU委員会が中国から輸入されるEV=電気自動車に対する関税の引き上げを決めたことを受け、中国政府はWTO=世界貿易機関に提訴しました。

EU委員会は29日、中国から輸入されるEVに対する関税を現在の10%から最大で35.3%とすることで最終決定しました。

これを受け、中国商務省は30日、「同意も受け入れもしない」とする声明を発表し、WTOに提訴したことを明らかにしました。また、「中国は中国企業の合法的な権益を断固として守るため、必要なあらゆる措置を取り続ける」とさらなる対抗措置をとる可能性を示唆しました。

中国政府はすでにEU産のブランデーに追加関税を課すことを発表しているほか、EU産の豚肉や乳製品についても不当に安く抑えられている疑いがあるとして調査を進めていて、今後、EUと中国の間で対立がエスカレートする可能性があります。