熊本市役所本庁舎の建て替えを巡り賛否を問う住民投票の実施を目指す市民団体が集会を開き、署名活動への協力を求めました。

熊本市役所本庁舎の建て替えを巡っては、9月の定例市議会で関連予算案が可決し、市は来年（2025年）2月末までに基本計画から実施設計までの一括発注契約を業者と締結する方針です。

一方、この方針に対し「市民の意見が反映されていない」などとして建て替えの賛否を問う住民投票の実施を求め、今年8月から市民団体が署名活動を行っています。

住民投票の実施を市長に請求するには熊本市の有権者の50分の1、約1万2000人以上の署名が必要です。

団体によりますと、現在集まっている署名は約7000人分で、11月16日まで集めるということです。