10月27日に投開票された衆議院議員の総選挙。熊本県の四つの小選挙区では、自民前職の４人が他の候補の比例復活も許さず、圧倒的な勝利となりました。一方で比例代表での得票では前回衆院選（2021年）と比べて自民が約8万票減らすなど、足下では違った動きが起きていました。
熊本の有権者が政治に下した判断とは。小選挙区と比例代表、それぞれの傾向を、専門家の意見と過去のデータから考えます。

なぜ？自民逆風は熊本に吹かず ＜小選挙区＞

27日投開票の総選挙では、熊本の四つの選挙区はいずれも3人の争いとなり、1区・木原稔氏、2区・西野太亮氏、3区・坂本哲志氏、4区・金子恭之氏の自民前職4人が、55%～69%の得票を得て当選。2位の候補の得票は18%～32%に過ぎず、2021年の前回選に続き、野党の比例復活も許さず自民の完勝でした。

「政治とカネ」問題による自民党逆風の中で、なぜ、熊本は「保守王国」の特徴が色濃く表れたのか。熊本大学で政治学が専門の伊藤洋典（いとう ひろのり）教授に、見解を聞きました。

※「選挙の日2024 熊本選挙区 最新情報」（2024年10月27日放送）のスタジオトークより

熊本大学​ 伊藤洋典教授「全国的には裏金問題など自民党に対する逆風が吹いたと言われていたが、熊本県の場合は自民党系の候補者に対象となる議員の名前がなかったので、あまり大きな逆風は感じにくかったと思う。一方で、熊本はTSMCの進出などの明るい展望がある。（進出に伴う）様々な地域課題はあるが、明るい展望の方に（有権者の）目が行ったという印象」

後生川凜アナウンサー「その分、野党にとっては難しい戦いだったということでしょうか」

伊藤教授「野党は地域課題の争点化が今一つだった、というところです」