衆議院議員選挙で自民・公明の与党が過半数を割り込んだことについて、アメリカメディアは日本の政治が不安定化すると報じています。

AP通信は、衆院選で与党が大幅に議席を減らしたことについて、「大規模な資金スキャンダルへの有権者の怒りを反映した」と伝えました。また、最大野党が単独過半数を獲得できなかったことから、「政権交代は行われない見通しだが、政治の不安定化が生まれる」と指摘しています。

CNNテレビは、「新総理に大きな打撃」との見出しで報じ、「政治とカネ」の問題に加えて、物価高などの経済問題で自民党が支持を失ったとしています。さらに、石破政権の行方について、連立を組む政党を追加するか、少数与党での政権運営かを選択肢に挙げて、「どちらも石破総理の立場を危ういものにする」と伝えています。