G7＝主要7か国は、ロシアの凍結資産を活用してウクライナにおよそ500億ドルの融資を行う枠組みについて具体策などで合意したと発表しました。年内の融資開始を目指すとしています。

G7首脳は25日、ウクライナに対しおよそ500億ドル、日本円でおよそ7兆6000億円を融資する枠組みについて合意したとする共同声明を発表しました。

融資は「ウクライナの財政、軍事、復興支援のため」としていて、年末までの融資開始を目指すということで、返済はロシアの凍結資産から生じる利益を活用して行われます。

声明では「ロシアは違法な侵略戦争を終結させウクライナの損害に対し支払いを行わなければならない」と明記。「ウクライナを支援するという揺るぎない決意を改めて明確にした」と強調しています。

また、財務相の共同声明によりますと、各国は個別にウクライナと融資契約を締結し、融資は今年の12月1日から2027年12月末までの間、ウクライナからの資金ニーズに応じて分割して実施されるということです。

ウクライナへの500億ドルの融資のうち、アメリカは200億ドル、およそ3兆円を拠出すると発表しているほか、EU＝ヨーロッパ連合の議会は最大350億ユーロ、およそ5兆8000億円を分担する計画を承認しています。

日本の融資額は4719億円になるということです。