元理事長による問題などが指摘される東京女子医科大学や日本大学について、文部科学省の外郭団体が国からの補助金の交付を「保留」したことが分かりました。

私立大学には、学生数などに応じた補助金が文部科学省から外郭団体の「日本私立学校振興・共済事業団」を通じて、毎年交付されています。

きょう、補助金の交付についての審議が行われ、東京女子医科大学については、元理事長による不正なカネの流れが指摘される問題などを受けて、今年度の補助金の交付を保留することが決まりました。

また、元理事長の脱税事件などを受けて3年連続で不交付となっていた日本大学についても保留となりました。

実際の交付が減額になるか、不交付になるかなどは、来年1月以降、改めて審議されることになります。

東京女子医科大学は昨年度、およそ20億円の交付を受けていて、日本大学は4年前には年間およそ90億円の交付を受けていました。