■半旗掲揚など対応分かれる


井上キャスター：
本当は一国のリーダーの死を悼むべきはずのものなのに、結局のところ政治利用されてしまって、国葬に参加する、しないが踏み絵のようになってしまっている現状があります。


地方自治体がどうするかも各地方自治体に任せられているわけですが、国葬当日、弔旗を掲揚する、葬儀中に黙とうすることは、各省庁、国の機関ですから当然やりましょうとなっています。一方で自治体について8月26日、松野官房長官は「地方公共団体や教育委員会などの関係機関に対する弔意表明の協力要望も行う予定はない」つまり自由と述べています。


そうなると、もちろん対応は各自治体でわかれます。
旗を掲げるとしているのが、例えば千葉県です。8日千葉県の熊谷知事は「政府が国葬として決めたのであれば、それにふさわしい対応をするのが我々の役割だと思っている」と話しています。


一方、半旗を掲げないとしているのが、例えばですが長野県の佐久市です。7日佐久市長の柳田清二さんはツイッターで「国葬の実施について世論は二分されています。『大半の国民の気持ちが一致したときに半旗は掲揚すべき』と考えますので」と述べています。対応は自由ですので、別れるというところですね。

ホランキャスター：
ウルヴェさん、仮に半旗を掲げたとしても職員の方々に黙とうなどまで求めてしまうと、政府としては求めませんと言っているので、個人の自由の部分が妨げられてしまいます。そのような問題などが出てくるのかというとこですよね。

スポーツ心理学者（博士）　田中ウルヴェ京さん：
まず個人の自由は大前提です。同時に、半旗を揚げる・揚げないという判断をしなければいけない方々は、国葬は決まっているのでその上で、半旗を揚げてほしい方々もいれば、揚げてほしくない方々もいたときに、国葬があるので半旗を揚げると意思決定をする例えば千葉県知事などは、私は理解できます。もちろん個人の自由はありますが、少なくとも客観的な根拠に基づいて、論立てて意思決定をされてるように私は感じますよね。

ホランキャスター：
個々人の判断のところにまで権力が及んでしまうと、危ないのかなという部分もあります。

スポーツ心理学者（博士）　田中ウルヴェ京さん：
だからこそ、国葬に基準が欲しいと思います。例えば、罪人が何年なのかやどのような功績があるかなど。しかし、功績がある方は大抵、難しい課題が残っていたりもするわけなので、そのことをどう考えるのかは、しっかり議論をしたいなと思います。