国葬は9月27日午後2時から日本武道館で行われる予定です。参列者は最大で6000人を見込んでいます。一部の案内状の期日が手書きで記載されていたそうです。なぜ、手書きで修正？スタジオで解説します。

■「案内状」返信期限“手書き”修正


ホラン千秋キャスター：
安倍元総理の国葬まであと2週間あまりとなっています。

井上貴博キャスター：
開催が迫る中で出欠確認、そして対応が分かれています。


まず、参列者は最大で6000人程度をみこんでいます。参列者は（現・元）三権の長、（現・元）国会議員、海外の要人、地方公共団体代表など、現職はもちろん元職も入っています。



海外の要人でいうと、現状参列の意向を示しているのは、アメリカのハリス副大統領やカナダのトルドー首相、オーストラリアのアルバニージー首相、シンガポールのリー・シェンロン首相、ベトナムのフック国家主席、インドのモディ首相、EUのミシェル欧州理事会議長などです。

■「案内状」返信期限“手書き”修正


案内状の一部のものに関して、投函期限の日付が手書きで修正されているものもあるようです。これについて、9月12日午前、松野官房長官は「案内状の日付については、事務作業の都合上修正もあったかと聞いています」と述べました。



このことについて、TBSスペシャルコメンテーターの星浩さんは「国葬儀は決まっていたが案内状を出す際、岸田総理の最終決定が遅れたためにこのような修正になったのではないか」と話しています。また、元国会議員に対しても案内状が送られていることに関しては「欠席が多そうなので、対象範囲を広げたのではないか」と話しています。


国葬に出席する・欠席することは個人の自由なわけですが、党として党の立ち位置もあるため、維新や国民などは出席の意向、共産やれいわ、社民は欠席の意向、自主判断としているのが立憲民主党（執行役員を除く国会議員）です。


地方自治体はどうしていくのか、知事の対応について東京都の小池知事は「これまでの功績を多としたい。ご案内いただければ参加したい」と9日、早々と出席の意向を示していました。


一方で、沖縄県の玉城知事は12日午前中「9月に入る前に『国葬には参列しません』とお答えしています」と述べています。

ホランキャスター：
国葬の日が近づいてきていますが、この一連の出来事について、ウルヴェさんはどのようなご見解でしょうか？


スポーツ心理学者（博士）　田中ウルヴェ京さん：
国葬とはと考えていくと、いろいろ学びました。今回私がわかったのは、客観的な基準はなく、そのときの政府の判断で決めるのが国葬だということです。これが現状ですが、今後このままでいいのかは疑問に思っています。変な言い方ですが、課題がたくさん出てきたわけなので、国葬はどのような基準で、そして内閣葬と何が違うのか、過去にも決めようとして決めなかったことがあるようなので、決めた方がそのときの政府が説明がしやすいのではないかと思います。

ホランキャスター：
岸田総理も基準を作っても、時代背景やそのときの情勢で変わってきてしまうという趣旨のようなことを説明をしていましたが、確かに何をもってという説明がもっと最初からなされていたら、ここまでことが大きくならずに済んだのかなと思う部分もありますよね。

スポーツ心理学者（博士）　田中ウルヴェ京さん：
今回岸田総理は基準がないとご存知だったわけなので、国葬が可能かどうかを考えているような打診があって、そして何かプロセスを経ていれば、もっと違った形になったかなと考えられますよね。