女性差別の撤廃を目指す国連の委員会が開かれ、日本の取り組みを8年ぶりに審査しました。夫婦同姓を義務付けた民法について委員からは女性に「負の影響が出ている」と批判の意見がでました。

記者
「日本から駆け付けた市民団体の人たちが会合の傍聴に向かいます」

集まったのは「選択的夫婦別姓」の導入などジェンダー平等に取り組む日本のNGOのメンバーです。要望を伝えるため、現地入りしました。

国連の女性差別撤廃委員会は、これまでに3回、夫婦同姓を義務付けた日本の民法を改正するよう勧告しています。

今回の会合で委員は、姓を変えるのが妻の方が多いのは「社会的な圧力によるもので、負の影響が出ている」と指摘。選択的夫婦別姓の検討状況について説明を求めました。日本政府の代表団は…

法務省の担当者
「（導入するかは）家族のあり方にも関わる問題であることから、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えております」

また、「旧姓の通称使用の拡大に取り組んできた」と繰り返すにとどまり、議論を推進させる姿勢は示しませんでした。

選択的夫婦別姓の導入を目指す市民団体　井田奈穂 代表理事
「いかんせん日本政府の回答が残念。いつまでに法改正するのか、どのような手順でやっていくのか、明確にしてくださいという勧告を期待します」

委員会の委員・秋月弘子さんは日本の審査には関わっていませんが、結婚で姓が変わることに不便を感じた一人で、「選択的夫婦別姓」を希望しています。

国連女性差別撤廃委員会　秋月弘子 委員
「私も（制度を）変えてほしいです。私、実は秋月（姓）ではないのです。ここ（会議）をきっかけにどう日本を変えていくか、みんなで考えていければ」

委員会は今月末を目途に日本政府への見解を公表する予定です。