世界で核の脅威再び…「それでも訴え続ける」

しかし、その思いとは別の方向へ世界、そして日本は進んでいきます。

2017年に120あまりの国の賛成で「核兵器禁止条約」が採択されましたが、その場にアメリカなど全ての核保有国、世界で唯一の被爆国「日本」の姿はありませんでした。2021年に条約は発効されましたが、現在も日本は参加していません。

日本被団協 田中熙巳 代表委員（2017年）
「唯一の戦争被爆国と言っている国が早くこの条約に参加していくことを求めていくんだと思います」

そして世界は再び核の脅威に立たされています。

2022年、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始。核保有国のロシア・プーチン大統領は「核兵器」の使用を示唆するような発言をしています。

日本被団協 箕牧智之氏（2022年）
「そういう言葉を簡単に大国の大統領が口にしていいものか。本当に核兵器が使われる日が来ないとも限らない。それだけは止めてほしい。大きな声で訴えたい」

中東では去年10月、イスラム組織ハマスがイスラエルに奇襲攻撃をしたことをきっかけに、中東各地に戦火が広がっています。イスラエルによるイランの核施設への攻撃の可能性が報じられている中、11月のアメリカ大統領選挙に出馬するこの人は…。

アメリカ トランプ前大統領
「核兵器こそ攻撃したい対象ですよね？（バイデン大統領は）『まず核を攻撃しろ、残りのことは後で考えろ』と答えるべきだった」

毎年のように「日本被団協」はノーベル平和賞候補に名前が挙がってきました。幾度となく受賞を逃してきましたが、それでも…。

日本被団協 箕牧智之氏（2021年）
「私たちが生きている間に核兵器廃絶とノーベル平和賞（受賞）はないとみている。それでも訴えていかないといけない」