中国当局が、日本国内で暮らす中国出身の人たちに、中国政府に対する批判的な活動をしないよう圧力をかけていたとする報告書を国際人権団体が発表しました。

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、日本国内で中国政府に対する批判的な活動に参加した中国人に、中国当局が「嫌がらせ」をしているという報告書を発表しました。

報告書によりますと、今年6月から8月にかけて日本で暮らす新疆ウイグル自治区やチベット、内モンゴルなどの出身者25人に対しインタビューを実施したところ、多くの人が「中国の警察が自身、または中国にいる親戚に連絡をし、日本での活動をやめるよう圧力をかけた」と証言したということです。

中国への帰国を促され、拒否すると「家族がどうなっても知らないぞ」などと脅されたケースや「中国政府に対する忠誠心を示せ」と迫られたケースも紹介されています。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは日本政府に対し、「監視と脅迫をやめるよう、中国政府に求めるべきだ」と提言しています。

これについて、中国外務省の毛寧報道官は、「中国は法治国家であり、国をまたがって弾圧活動を行うことはしない。すべての行動は法にのっとって行っている」と主張しています。