12月に計画される島根原子力発電所2号機の再稼働を前に10日、周辺自治体である鳥取県と米子・境港両市が、安全確保に関わる意見を中国電力に提出しました。

きょうは平井知事と伊木市長、伊達市長が中国電力の北野副社長に連名で意見書を提出しました。

意見提出の背景には、今年1月の能登半島地震があり、宍道断層と鳥取沖西部断層との連動の可能性など最新の科学的知見を集め、必要があれば更なる安全対策を講じること。
長く停止していた2号機を運用する上で、施設・設備だけでなく人員体制や人材育成なども強化しヒューマンエラーを防止すること。
プルサーマルを検討する際には鳥取県や米子・境港両市にも協議し、立地自治体と同じように対応することなど10項目を求めています。

鳥取県　平井伸治　知事
「まだ再稼働まで様々な手続きが残っています。慎重に、安全を第一義として、我々の立場からすれば立地（自治体）と同じ安全性の確保を求める」

中国電力　北野立夫　副社長
「真摯に受け止めまして、対応についてはしっかり対応していきたいと思っています」