自民党はきょう、衆院選での公約を発表しました。政策活動費については、「将来的な廃止も念頭」と明記しました。

自民党  小野寺五典 政調会長
「現在の状況下で選挙を戦う上、まずは政治改革に向けた覚悟を示さなければなりません」

きょう午後、自民党が発表した公約には「6つの約束」が盛り込まれ、政策活動費については「将来的な廃止も念頭」と明記し、改革の姿勢を示しました。

また、物価高対策として低所得者世帯への給付金支給も盛り込んでいます。

外交・安全保障については、石破総理が主張してきた「アジア版NATO」の創設は盛り込まれなかったものの、小野寺政調会長は石破総理からアジア地域の安全と安定を確保するための議論を党内で開始するよう指示されたことを明らかにしました。

衆院選後に、党内に小野寺氏をトップとする機関を新設し、協議を開始するということです。

一方、共産党が発表した衆院選の公約では、「自民党政治のゆがみを正す改革」をキャッチコピーに掲げ、▼パーティ―券購入を含む企業・団体献金の全面禁止などを明記しました。

このほか、▼労働時間の短縮や、▼消費税率を当面5％に引き下げ、▼選択的夫婦別姓をいますぐ実現することや、▼同性婚を認める民法改正を行うと訴えています。