中国政府は、EU=ヨーロッパ連合の加盟国が生産するブランデーに対して、追加関税を課すと発表しました。EUが中国製のEV=電気自動車に追加関税を課すことへの対抗措置とみられます。

EUは、ヨーロッパで輸入が急増する中国製のEV=電気自動車について「中国政府から不当な補助金を受け、域内の生産者の脅威になっている」などとして、関税をこれまでの10%から最大で35.3%引き上げることを決めています。

こうした中、中国政府は8日、EU産のブランデーに追加の関税を課すと発表しました。

これに対し、EUの執行機関であるEU委員会は「これらの措置は根拠がないもので、私たちはEUの産業を守る」とし、WTO=世界貿易機関に異議を申し立てる方針です。

中国側はEU産の乳製品についても「輸入価格が適切かどうか調査する」としていて、貿易を巡る対立がエスカレートしています。