争点：「被災地の今後」

宮城県内では今回の衆院選から区割りが変わり小選挙区が6から5に減ります。河村准教授は区割り変更後も「県内5つの小選挙区全てが沿岸被災地を抱える」として国からの支援が減っていく「被災地の今後」のあり方が重視されると指摘します。

東北大学　河村和徳准教授：
「国会議員が『復興のために地域のパイプになる』と言っても、パイプは細っていくことになる。どういう立ち振る舞いができるのか、というところが争点になってくる可能性は高いのかなと」

一方、選挙区が抱える地域の問題は多岐に渡っていて特に宮城4区は「日本の縮図のような選挙区」になっているといいます。

東北大学　河村和徳准教授：
「4区というのは、都市化が進んでいる地域もあれば、過疎化が進んでいる地域もあり、被災地もあり、ブランドを作っているように、地域振興も問われている。日本全体の課題になってるものを全部抱えている。ある意味、日本全体の選挙の動向を考える上で貴重な選挙区」