物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が、3か月ぶりにマイナスになったことがわかりました。

厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの今年8月の現金給与の総額は29万6588円でした。前の年の同じ月から3.0%増え、32か月連続の上昇となりました。

このうち、基本給などにあたる「所定内給与」は前の年の同じ月から3.0%増え、31年10か月ぶりの高い伸び率となりました。

一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて0.6%減少し、3か月ぶりにマイナスに転じました。

厚労省は、「6月と7月はボーナスの影響が大きく、プラスとなった。基本給も伸びてきてはいるものの、物価の上昇には追いついていない」としています。