県人事委員会はきょう、県職員の年間給与とボーナスを引き上げるよう県に勧告しました。

県職員の初任給は高卒程度で２万１４００円、大卒程度で２万３８００円の過去最大の引き上げを勧告しました。

県人事委員会は民間との給与格差を防ぐため、毎年、県職員の年間給与とボーナスについて改定勧告を県に行っています。

４月に、従業員５０人以上の民間事業所１４３か所を無作為に抽出し調査を行った結果、県職員の月給は平均して８４３０円、ボーナスは０．１３か月分少ないことがわかりました。

このため県人事委員会はきょう、その差額の引き上げを勧告しました。

また、初任給を中心とした若年層に重きを置くとして高卒程度は２万１４００円、大卒程度は２万３８００円の引き上げ勧告が出されました。

共に過去最大額の上げ幅となります。

吉村知事「勧告の取り扱いに関しては人事委員会の勧告の趣旨を尊重し、国及び他県における取り扱い、並びに厳しい財政状況などを総合的に鑑みて適切に対処してまりたい」

県人事委員会は、物価高に加え、若年層の採用などで競争力を高めることを考慮したとしました。

勧告通り引き上げれた場合、県職員の人件費は４１．６億円増えることとなります。